お疲れ様です。
税理士の浅原です。
お客様から、「テレビを購入したけど経費になるだろうか」、というご質問をお受けました。
回答としては、「仕事で使うテレビなら、経費でいいですよ」ということになります。
大切なのは、「ストーリー（いきさつ）」と「シチュエーション（状況）」です。
買ったテレビが経費になるかについて、ケースごとに整理してみようと思います。
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導入するかどうか、悩んでいます。
事業用の建物内に設置したテレビ
テレビの設置場所が、完全な事業用の建物内、である場合について、考えてみます。
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「スタッフみんなが見るテレビ」
当然経費になります。
この場合に問題になるのは、過度な機能の付いた高額テレビ、くらいでしょうか。
その場合でも、職場で視聴するにあたり、そういう高価な機能が必要なのだ、と、
税務調査のときにしっかり説明できるのであれば、問題ありません。
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「一部のスタッフだけが見るテレビ」
たとえば、休憩室を利用する人しか見ない、喫煙ルームに来る人しか見ない、という、
特定のスタッフしか利益を受けられないような場合でも、
設置した場所が職場内であり「職場環境の改善のため」と言えるものならば、経費になります。
気になるのは、社長室に設置された社長だけが見るテレビ、ですが、
これも通常であれば、業務上の必要性から購入した、といえるので、経費になります。
自宅兼事務所に設置したテレビ
私生活の絡んでくる自宅兼事務所のパターンでも考えてみます。
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「住居と事務所が明確に区分されていて、住居スペースにすでにテレビがあって、さらに追加で事務所スペースに設置したテレビ」（わかりにくくてすみません）
経費になります。
こういうパターンであれば、業務でしか使いません、と言い切れるでしょう。
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「住居と事務所が明確に区分されていて、住居スペースにテレビがなくて、事務所スペースに設置したテレビが、最初の一台目」（そんなパターンがあるのかどうかわかりませんが、一応考えてみる）
本当に、業務でしか見ないのかどうかについて、しっかり税務調査で説明できるようにしておけば、
経費にして大丈夫だと感じます。
もしくは、こういうパターンのときは、
テレビの購入価格の７０％を経費に計上し、残りの３０％は経費から除外しておく、
というように処理すれば、とても安全です。
でも、本当に業務でしか使っていないなら、自信をもって１００％経費に計上しましょう。
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「住居と事務所が明確に区分されていて、一台目のテレビを住居スペースに設置した」
経費になりません。
普通に考えて、私生活で見るためのテレビでしょ、業務と関係ないでしょ、となります。
このパターンで経費計上できるとしたら、
「業務の性質上、テレビがないと非常に困る」という事情がある場合に限られると思います。
そのような事情があるにしても、経費として認められるのは、
最大で５０％くらいではないか、と感じます。
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「住居と事務所が区分されておらず、室内のどこかに設置された一台目のテレビ」
上記と同様、経費にはなりません。
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「住居と事務所が区分されておらず、室内のどこかに設置された二台目のテレビ」
本当に業務で使っているなら、経費になります。
すでに一台目のテレビがあるなら、そちらを私生活で使っていて、
二台目のテレビは業務でしか使っていない、という説明が成立するからです。
あくまで、本当に業務でしか使っていない、という状況が求められます。
プレゼント用のテレビ
あまりないとは思いますが、誰かにあげるためのテレビ、について考えてみます。
考える練習です。
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「スタッフ全員にプレゼントするテレビ」
例えば、「防災用の小型テレビを、スタッフ全員に配布する」というなら、経費になると思います。
「スタッフ全員に」がポイントです。
職場環境改善のため、ということで、源泉徴収なしの福利厚生費として認められるでしょう。
仮に、プレゼントするのが「高価なテレビ」だとすると、例え、全員に配布したとしても、
その内容から考えて、下記と同様、現物給与扱いになる可能性が高い、と思います。
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「特定のスタッフにプレゼントするテレビ」
経費にはなりますけど、「現物給与」として給与扱いになります。
その結果、プレゼントした事業者側には、源泉所得税の徴収義務が生じ、
受け取ったスタッフ側には、給与と同様に、所得税と市民税が課税されます。
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「取引先にプレゼントするテレビ」
プレゼントする事業者さんが中小企業ならば、交際費として経費になります。
受け取る方が、会社でも個人事業でも、どちらでも大丈夫です。
給与扱いではないので、源泉徴収義務はありません。
誰にプレゼントしたかを、記録に残しておくことをお勧めします。
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「お客様にプレゼントするテレビ」
多くは、景品としてプレゼントするパターンだと思います。
その場合は、広告宣伝費として経費になります。
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「社長が、自分自身にプレゼントするテレビ」
要するに、会社のお金で私物を買った、というパターンです。
良くて、役員貸付金。（経費にはならない）
悪ければ役員賞与（税金計算上の経費にはならない）として、
源泉徴収漏れと給与所得課税を指摘されます。
私物を買うなら、自分のお金で買いましょう。
買い直したテレビ
「業務用に買ったテレビが買ってすぐ壊れてしまい、新しいテレビを買い直した」、という場合には、
要するに業務で必要だから買い直したわけなので、経費になります。
ただ、買ったテレビがすぐ壊れる、ということはあまりないことですし、
メーカー保証も通常１年間は有効ですから、
一般常識で考えれば、普通は、買い直しではなくメーカー修理を選ぶと思います。
経済的合理性から考えれば、そうなるはずです。
なぜ、メーカー保証による修理ではなく、買い直しをしたのかについて、
税務調査で説明できる事情があるなら、経費として認められるでしょう。
テレビに関連するもの
テレビを設置するためにテレビラックを購入した場合も、
テレビと同様、設置した状況や業務との関連性により、経費計上できるかどうかが決まってきます。
また、テレビを設置すれば、ＮＨＫと受信契約を結んで、受信料を支払う義務が生じます。
この場合のＮＨＫの受信料の経費処理は、受信契約を結ぶことになった一台目のテレビの設置状況を
踏まえて考えていただければ、大丈夫です。
まとめ
テレビを経費計上するにあたり、複数のパターンについて整理してみました。
大切なのは、「ストーリー（いきさつ）」と「シチュエーション（状況）」です。
こういう頭の体操は、お客様とのやり取りで活かせることが多いので、たまに考えるようにしています。
何かの参考になれば、ありがたいです。
