お疲れ様です。
税理士の浅原です。
新型コロナ関連の給付金は、いろいろと用意されていますが、
静岡県内の事業者で、業種を問わず、条件に当てはまれば利用できるのが、
「経済産業省」が給付する月次給付金と、「静岡県」が給付する中小企業等応援金になります。
この二つの給付金について、簡単に整理してみようと思います。
目次
給付条件
経済産業省
「緊急事態宣言、またはまん延防止措置」が発令されたことに伴い、
「飲食店の休業や時短営業の影響、または一般人の外出自粛の影響」を受けたことで、
2021年の月単位の売上が、
2019年または2020年の同月の売上と比べて「50%以上減少している」こと
(参照 経済産業省サイト)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
静岡県
「緊急事態宣言、またはまん延防止措置」が発令されたことに伴い、
「飲食店の休業や時短営業の影響、または一般人の外出自粛の影響」を受けたことで、
2021年の8月または9月の売上が、
2019年または2020年の同月の売上と比べて「30%以上50%未満の範囲で減少している」こと
(参照 静岡県サイト)
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-550/chushokigyotoouenkin.html
売上は、月単位で見ていきます。
また、店舗ごとの売上ではなく、事業者ごとの売上高で判断します。
売上減少が50%以上なら経済産業省から、
そして、売上減少が30%以上50%未満なら静岡県から、
それぞれ支給を受けられることになっています。
なお、静岡県の方では、給付金について「一般枠」と「酒類事業者枠」と2つに分けられていますが、
このブログでは「一般枠」について触れていきます。
以下、項目ごとに見てきます。
給付対象者
経済産業省
中小企業と個人事業者、それぞれが申請できます。
静岡県
経済産業省と同じ
職種については、特に限定されてはいませんが、「取引先に関する条件」が設定されています。
具体的には、次の2パータンです。
- 「飲食店との直接の取引量」が減少した事業者、または「飲食店との直接の取引量が減少した事業者との取引量」が減少した事業者、であること。
- 一般人を顧客にするビジネスにおいては、「一般人との直接の取引量」が減少した事業者、に加えて、「一般人との直接の取引量が減少した事業者との取引量」が減少した事業者であること。
少々わかりにくいですが、緊急事態宣言やまん延防止措置の影響について、
直接的な影響のみならず、間接的な影響まで含めて、範囲を設定してくれている点が特徴的です。
結果的に、支給対象となる事業者の範囲は、かなり広く認めらる印象です。
申請期間
経済産業省
対象月の翌月から2カ月間が、申請期間となっています。
7月分の申請なら9月末まで、8月分の申請は10月末まで、となっています。
静岡県の場合、8月20日から緊急事態宣言が発令されましたので、8月から申請できます。
そして、8月の申請期間に含まれる対象月は、2カ月前からなので、
静岡県で月次給付金の支給対象になるのは「6月分から」となります。
今日は9月24日ですので、6月分の申請の締め切りは過ぎてしまいましたが、
7月分、8月分、9月分が申請できます。
静岡県
8月分9月分ともに、12月28日まで申請できます。
給付金額
経済産業省
法人の場合は最大20万円、個人事業の場合は最大10万円、となっています。(いずれも一月あたり)
静岡県
法人の場合は最大10万円、個人事業の場合は最大5万円、となっています。(いずれも一月あたり)
申請方法
経済産業省
経済産業省の給付金サイトからオンライン申請を行うのが、原則です。
(経済産業省の申請サイト)
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
まず、アカウントの仮登録をして、資料の準備をしたあと、
その資料を、金融機関などの登録機関で確認してもらいます。(事前確認)
その後、給付金サイトに必要事項を入力し、資料を添付して申請します。
事前確認は、事業資金の借入がある場合には、
その借入先の金融機関で確認してもらうのがスムーズです。
事業資金の借入がない場合には、
事業所の近くの銀行や信用金庫でお願いするのがいいと思います。
事前確認には、資料を提出して、確認完了の回答をいただくまで、
最短でも2日間かかります。
ですので、締め切りギリギリでの申請は、間に合わない可能性がでてくるので、
早め早めに動きましょう。
なお、パソコンが使えない方のために、申請サポート会場が用意されています。
静岡県内では、「静岡市葵区呉服町2-3-1 ふしみやビル4階」が会場となっています。
サポート会場を利用する場合は、事前の予約が必要です。
静岡県
給付金サイトからオンライン申請か、もしくは郵送でも申請できます。
(静岡県の申請サイト)
https://shizuoka-ouenkin.com/entry/
本日時点では、静岡県のオンライン申請は、まだ始まっていませんが、
おそらく、経済産業省と同じような項目を入力していくことになると思われます。
なお、金融機関での事前確認は、必要ありません。
必要書類
経済産業省
確定申告書、売上台帳、宣誓・同意書、本人確認書類、履歴事項全部証明書(法人のみ)、通帳
宣誓・同意書は、サイト上にフォーマットが用意されています。
その他は、去年行われた持続化給付金と似ていますが、
サイト画面に入力する情報は、今回の月次給付金の方が、はるかに量が多いです。
静岡県
交付申請書、応援金申請額計算書、誓約書、取引先情報一覧、確定申告書、本人確認書類、履歴事項全部証明書(法人のみ)、通帳
いずれも、サイト上にフォーマットが用意されています。
まとめ
経済産業省の月次給付金は、売上が減少していれば、毎月申請することができますが、
同時に毎月締め切りがやってきます。
また、初回の申請時のみですが、「事前確認」という新しいステップが加わりましたので、
去年の持続化給付金に比べて、手間も時間もかかります。
ですので、申請する方は、こまめに売上高をチェックしながら、早めに準備をお勧めします。
なお、静岡県の中小企業等応援金は、申請の締め切りが今年の年末なので、
まだ準備には余裕があります。
資料や情報の整理には手間も時間もかかりますが、
もらえる給付金はそのまま利益になりますし、申請するのにリスクはありませんから、
給付条件を満たした方は、申請してみるといいと思います。
以上、ご参考まで。