お疲れ様です。
静岡の税理士、浅原です。
新型コロナの事業復活支援金について、昨日より申請受付が開始されました。
以前にも、この事業復活支援金の概要をブログに記しましたが、
今日は、新たに公表された制度の詳細のうち、
以前から気になっていた
「差額給付申請」と「法人成りの場合」
について、触れてみようと思います。
【参考ブログ】
経済産業省のサイトはこちら
５月中旬まではけっこう忙しいので、
すこし助かった気分です。
差額給付申請とは
今回の事業復活支援金は、
２０２１年１１月から２０２２年３月までの各月の売上高について、
給付条件を満たすかどうか判断し、満たせば申請をしていく、
ということになります。
そうした場合、
例えば、２０２１年１１月の売上高減少が「３０％以上５０％未満」に当てはまる、として、
２０２２年３月の売上高が出るのを待たずに、給付申請をしたとします。
そして、そのあと、２０２２年３月の売上高で再度給付条件への当てはめをしてみたら、
「５０％以上の減少となっていた」という場合、
すでに申請をしてしまっていると、２度目の申請は受け付けてくれないため、
本来ならもらえたはずの給付金額をもらえなくなる、という問題がありました。
この点について、そのような取りっぱぐれがないように、
事業復活支援金では、
「３０％以上５０％未満の売上減少」で給付金の申請をした方が、
申請後の月において、
申請時に予見できなかった「５０％以上の売上減少」が発生し、給付算定額が増える場合には、
差額分を追加申請できるようにする、とのことです。
最初、事業復活支援金の概要を見たときに、この制度内容だと、
「最大値の給付額を申請するためには、２０２２年３月の売上を見てからでないと、申請できない。
結果的に、申請件数は４月頃に集中するだろう」
と思っていましたが、
しっかりそのあたりも、フォローされました。
よって、最大値の給付額を申請するために、３月の売上が出るまで待つ、
という必要はなくなりました。
２０２１年１１月や１２月の売上高で、給付条件にあてはまる場合には、
最大給付額になるかどうかは気にせずに、申請して大丈夫です。
なお、差額給付の追加申請手続きの詳細については、
時間をおいて、今後公表される予定、とのことです。
差額給付の追加申請を行う時期
公表資料によりますと、差額給付を行う時期は、
「初回申請の方の受付終了後を予定している」となっています。
初回申請の受付期間が、「今年の5月３１日まで」となっていますので、
それ以降の時期になると思われます。
なんとなく人間心理として、一度給付金をもらってしまうと、
満足して追加申請のことを忘れてしまいそうです。
初回の申請から時間も空くでしょうし。
初回申請を、「３０％以上５０％未満の売上減少」で行う方は、
差額給付の条件に当てはまるかどうかも、忘れずにチェックするようにしましょう。
法人成りの給付額
個人事業をしていた方が、
２０２１年１１月～２０２２年３月までの間に会社設立を行い、
法人成りとなった場合のことです。
このような場合、いくら会社設立をしたからといっても、
直前まで個人事業だったわけですから、
法人枠の上限金額は適用されないのではないか、と思っていました。
結論としては、
法人設立のタイミングによって変わってきます。
法務局に登記されている会社設立日が、２０２２年１月１日以前であれば、
法人の上限額が適用されます。
これに対し、
会社設立日が２０２２年１月２日以降である場合には、
個人事業の上限が適用されます。
（当事務所にも、当てはまるお客様がいたので、事務局窓口に電話で確認しました）
まとめ
さっそく当事務所にも、給付金申請の件で、
お客様からの問い合わせが来ました。
この事業復活支援金は、制度の内容が、
いままでの給付金よりやや複雑なところがあるので、
数字の苦手な方には、ちょっと大変かもしれません。
申請受付の締め切りまでは、まだ時間の余裕は十分ありますので、
じっくり調べて取りっぱぐれがないようにしましょう。
【参考ブログ】
