お疲れ様です。
税理士の浅原です。
私には、普段仲良くさせてもらっている司法書士さんと社労士さんがいます。
先日も、関与先様の人件費削減に関する打ち合わせで、社労士さんに、一緒に面談に立ち会ってもらいました。
司法書士さんと社労士さんは、私が仕事をしていく上で、どうしても外せないと思っています。
そのあたりについて、書いてみます。
司法書士は外せない
顧問税理士として仕事をしていると、関与先でトラブルがあれば、まずたいていは税理士のところに相談がきます。
私の関与先様も、だいたいまずは、私に連絡をくれます。
そこから案件に応じて、司法書士さん、社労士さん、弁護士さん、信用金庫の支店長さん、保険代理店さん、などに、話を振っていきます。
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相談案件の中で、役員登記や法律相談などは、司法書士さんにお願いしていきます。
会社経営をしていると、役員の登記手続きが必ず出てきます。
役員登記は、任期の管理が重要です。
株式会社の場合、役員には期限があり、任期が過ぎてから登記手続きすると、罰則金を取られます。
社長や役員さんが、ご本人でちゃんと任期の管理をされていればいいのですが、やっぱり何年かに一度のことなので、忘れがちになります。（私も、登記懈怠はやらかしがちです）
こういうときに、しっかりした司法書士さんに、任期の管理まで含めてお願いしておくと、安心です。
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また、法律相談においても、司法書士さんはとても頼りになる存在です。
事業経営をしていると、弁護士さんに相談するまではいかないけど、ちょっと聞いておきたい法律トラブル、というのがちょくちょく出てきます。
そういうときに、司法書士さんは、とても相談しやすいです。
司法書士さんは、事務関係でいうなら「登記業務の専門家」ですが、民法や会社法にもとても精通しているので、民事トラブルの相談は、司法書士さんでも十分対応できます。
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余談ですが、私自身は、かつて司法試験の勉強をしておりまして、当時、特に民法は徹底的にやっていたので、法律相談の入り口で、トリアージするくらいのことならできます。
自社の役員登記、不動産登記、合併登記は当然自分でやりますし（外部との不動産売買は、金融機関に安心してもらうために司法書士さんにお願いしています）、内容証明の作成、裁判での訴状や答弁書作成も、すべて自分でやってきました。
弁護士にはなれませんでしたが、司法試験の勉強で得た法律知識は、現在の税理士実務と賃貸経営にとても役にやっているので、これはこれでよかったな、と思っています。
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いま、私が懇意にしている司法書士さんは、静岡市清水区草薙の司法書士法人さんです。
若くてとても優秀な司法書士さんがいらっしゃって、関与先様からの法律相談も、私自身の不動産売買も、全部この司法書士さんにお願いしています。（先般、登記をお願いしたときに、あまりにも忙しいらしくて「いつも昼ご飯は食べてない」と言っていたので、少々心配です）
加えて、この事務所のスタッフさん達が、同じく優秀ですばらしい。
この司法書士法人さんは、外せません。
社労士は外せない
社労士さんは、従業員のいない事業所さんには、あまり関与することはありませんが、従業員数５～６名くらいの規模の事業所さんくらいから、関与が必要になってくることが多いようです。
社労士さんの仕事は、毎月の給与計算、社会保険事務所や労働基準監督署への届け出、毎年７月頃に行う社会保険料の定時改定や労働保険料の計算、あと場合によっては年末調整計算が、主な業務になります。
社労士さんがやる事務手続きは、初心者の方でも、本で調べたり役所で聞いたりすれば、自前でできてしまうことが多いので、社労士さんを付けない会社さんも多いと思います。
私の場合は、いままで社労士さんを付けずに自前でやってきた関与先様が、給与計算や保険料計算で苦労されているのを見て、それがために本業に集中できないのはよくないと思い、社労士さんを紹介して、事務を代行してもらったことが何度かあります。
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私が税理士をしていて、とても助かっているのは、人件費削減の際のアドバイスをもらえることです。
ご存知のように、従業員は、労働基準法やら何やらで、法律上、手厚く保護されています。
その手厚い保護のもと、給与カットを進めていくのは、とても厄介です。
当然ながら、人件費カットを切り出せば、従業員側はネガティブな反応を示すでしょうから、社長としては、気持ちの問題や労働分担の問題の処理で手一杯になりがちです。
そのうえ、法律に抵触しないという点まで配慮するというのは、現実的に無理だと思います。
そういうとき、社労士さんからのアドバイスで、人件費カットに向けた手順、最低賃金、用意する書類やコメントの内容など、法律上守らなければならないポイントを把握しながらやれるのは、とても心強いと感じています。
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私がいつもお願いしている社労士さんは、静岡市葵区与一の方です。
語り口がマイルドで、偉そうなところがなくて話しやすいです。
最近、仕事で助けてもらう機会が増えました。
社労士さんは、外せません。
専門家と一緒に対応したその他の案件
上記以外に、私と専門家で協力しあって対処してきた案件というのが、直近では、次のようなものがあります。
「運転資金の新規借入」 → 金融機関の支店長・・・保証協会を使わない融資ということで、不動産担保を利用した
「既存融資の借り換え」 → 同 支店長・・・事業内容を詳細に説明することで、既存の融資の条件よりも、さらに有利な条件を出してもらった
「経営者の代替わり」 → 司法書士・・・役員の入れ替えで、登記申請が頻発したので大変だった
「遺産分割・遺言」 → 司法書士・・・法律上有効な条件を備えた自筆証書遺言と、遺言書の保管をお願いした
「役員の貸家の管理」 → 不動産仲介会社・・・アパートの空室を埋めるための方策について、一緒に考えてもらった
「役員の自宅の売却」 → 不動産仲介会社・・・早期の処分を希望されており、売却価格の設定や売り出し方について、工夫してもらった
「工場の外壁塗装」 → 塗装業者・・・塗装費用のコストカットと、塗装費用を帳簿上経費計上できるように調整してもらった
私にできることでも外注します
正直に言えば、登記手続きも、給与計算や保険料計算も、私ができます。
なので、私がやっちゃおうと思えばやれますけど、やりません。
私がそれらの事務をやってしまうと、関与先様は、私以外の専門家との接点がなくなり、トラブルが起きたときの対応力が低下してしまいます。
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困ったときにこそ、役に立ってほしいのが専門家です。
そして、いざという時に役に立ってもらうためには、日頃からのコミュニケーションや、ゆるやかな繋がりがあった方が、絶対にいいです。
そのためにも、細かな仕事であっても、外部に振れる仕事は振って、関与先様には、日頃から多くの専門家との接点を持ってもらえるように心がけています。
まとめ
税理士業務をしていると、外部の専門家と共同して案件にあたる場面が結構あります。
そういうとき、私が依頼主に代わって、要望や注意点を、専門家にわかりやすく伝えられることが、何となくうれしいです。
「税務上のニーズを、他人に説明して理解してもらう」って、結構難しいんですよね。
税務申告だけでなく、いろいろな場面でお客様のお役に立てるようになりたいと思います。
以上、ご参考まで。
