お疲れ様です。
静岡の税理士、浅原です。
個人事業の確定申告作業をしていて、ほぼ必ずお目にかかるのが、
「事業割合」です。
事業で使う設備を、一部プライベートで使ったりもしているときなどに、
その設備に関する経費を、
「事業用」と「プライベート用」に分ける処理を行わなければなりません。
事業割合以外にも、事業比率とか、家事按分などとも言われていますが、
全部同じことを指しています。
この事業割合を、どの程度の比率に設定するかについて、
たびたび迷うことがあります。
ただ、迷ったとしても、考え込む必要はありません。
事業割合とは、取引事実のことではなく、
「当事者の見解」そのものです。
「僕は、このように考えているよ」というものです。
よって、「正解」はありません。
事業割合の設定では、
「税務署に自信をもって説明できるかどうかが」が、重要です。
「日数」を基準にする場合
例えば、車両関係について、考えてみます。
車両を、事業でも使っているし、プライベートでも使っているという場合には、
事業割合を設定しなければなりません。
簡単なのは、「日数」で決める方法です。
1週間のうちに、土曜日曜だけプライベートで使っている、ということなら、
「２日÷７日＝０．２８５・・・」ということで、
２５％から３０％くらいでプライベートの分を計算して（この時点で、すでにアバウトになっちゃっていますけど）、
経費から除外しておけば大丈夫です。
同じように、「走行距離」で計算することもできます。
でも、いちいち車までメーター数を確認しにいくのもメンドいですから、
日数で割り算するのが、一番手っ取り早いです。
車両関係の経費としては、
ガソリン代、車検費用、自動車税、自動車保険料などがあります。
いったん、車両関係の比率を決めたら、
これらの経費には、全部同じ比率を当てはめて、
プライベート分を、必要経費から除外しています。
「面積」を基準にする場合
自宅で事業をしている場合、
借家ならば、家賃を経費にすることができます。
この場合によく使われる基準が、面積です。
例えば、全体で５０㎡の広さがある借家にて、
そのうち６畳の洋間を使って事業をしている、としましょう。
「２畳」＝「１坪」＝「３．３㎡」ですから、
６畳ならば「１０㎡」、ということになります。
よって、「１０㎡÷５０㎡＝０．２」ということで、
２０％を事業分として経費計上、
残り８０％をプライベート分として、経費から除外すればオーケーです。
加えて、この家賃の中には駐車場も１台分含まれている、とか、
一月分の水道料も含まれている、といった事情がある場合、
その分を加味するかどうかですが、
私は、無視しています。
突き詰めていくと切りがないですし、
「室内の使用面積」のみで判断して差し支えないでしょう。
（少なくとも、私はこの計算方法について、税務署から修正申告を指示されたことはありません）
なお、上記は借家の場合ですが、マイホームの場合ならば、
上記のような面積割合で、事業部分にかかる建築費を算出して、
それを事業用の設備（建物）として、
減価償却を通じて経費計上していくことになります。
（その場合、住宅ローン控除の計算に影響が出てくるので、ご注意ください）
基準がわからない場合
たとえば、
電気・水道・ガスなどの光熱費関係、
携帯・スマホ代・通信回線などの通信関係、
浄化槽清掃・マンションの修繕積立金などのメンテナンス関係、
といったものは、どのように考えればいいでしょうか。
私の場合は、
まず、その経費の性質が、
上記の日数按分や面積按分の項目に近しい、といえるときは、
その基準を流用するようにしています。
そして、その近しい基準が使用実態に合っていない場合、
もしくは近しい基準がない場合には、
ざっくりとエイヤで決めてしまいます。
（ちなみに私の場合、エイヤで決めるときは、
だいたい１０％・２０％・５０％のどれかにしています）
光熱費関係は、一見すると、住宅関係だから面積按分で行けそうな気もしますが、
実態に即して考えると、やはり面積按分では説得力に欠けるでしょう。
（電気水道は、ほとんどプライベートでしょうし）
通信関係は、日数も面積も関係ないので、エイヤ基準で行くしかないでしょう。
メンテ関係は、これも私の場合、エイヤで行くことが多いです。
もし、税務署から、エイヤ基準の根拠について聞かれたら、こう答えましょう。
「私にも、合理的な判断基準がわからないから、およそ実態に即して、この比率を使いました。
もし、これが正しくないとするならば、そちらがお考えの判断基準を教えてください」
そして、税務署の判断基準では根拠としてふさわしくない、ということで、
論破していきましょう。
税務署もめんどくさくなってきて、論破している途中で、折れます。（たぶん）
見解の相違、というフィールド
気になるのは、やはり税務調査が入った場合に、
自分で考えた按分比率で通るかどうか、という点です。
冒頭でも書きましたが、ポイントは、
「自信をもって説明できるかどうか」です。
経験上、税務署は、
「事実関係と、それに連なる会計処理」については、
疑義を感じたらきっちり追求してきますが、
この事業割合などの「当事者の見解」が根拠になっているものへの追求は、
指摘はするものの、追求の手は緩いです。
指摘されて、こちらが回答をすると、
「あ～～、そうなんですね～」で、終わることが多いです。
ですので、事業割合に関しては、
「自分の見解に自信を持つ」、
「反論されてもオロオロしない」ということが、重要です。
（明らかに、事業実態とかけ離れた説明だと、いくら自信満々でも通らないとは思いますけど）
